マーケティング手法を活用し、ユーザーのニーズに合わせた教育コ

マーケティング手法を活用し、ユーザーのニーズに合わせた教育コンテンツを提供することで効率的な資格試験の準備を実現する-。法律系資格試験向け教育プラットホームを提供しているBEXAが、こうした手法の活用で注目されている。難関である司法試験向けにサービスを提供。プラットホーム上に講師と受講者を募る。データに基づいたマーケティング手法で最適な組み合わせを割り出し、マッチングする。利用者の司法試験合格者増という形で成果も出てきた。さらなる合格者増や他分野での活用も目指すBEXAの小平雄太代表取締役に、現状や今後の展開などを聞いた。

 --新たな取り組みが成果を生み出している

http://spora.jp/sec/diary/594438
http://peatix.com/group/60997

 「従来の教育は、教育する側主導で進められてきた面がある。これは、資格試験を受験するための勉強でも一緒だ。講師が考えた勉強法、あるいは勉強のスタイルを一方的に展開するという面がある。しかし、受験者の立場に立つと、必ずしもそれが合っているとはかぎらない。BEXAでは、こうした慣例の中には多くのミスマッチが含まれると考えた。そこで、登録した受験者のニーズを、履修データや閲覧データなどから分析。受験者が求めている講義などの教育コンテンツを把握するとともに、それらを創出・提供する。さらには、受験者に欠けている部分についても指摘するなど、試験に合格するためのソリューションを総合的に展開する。こうした取り組みが、受験者の成果に結びついている」

 --マーケティングのベースとなるデータがカギを握る

 「われわれにとって、顧客は受験者だけではない。講師もまた顧客だ。提供しているのはプラットホームと、その上でマッチングも含めたソリューション。そして肝心なのはソリューションの結果だ。受験生の場合は試験に合格することである。マーケティング手法は、そのために活用している。ベースとなるデータはおのずと顧客の行動を中心としたものになる。顧客は試験合格のためにさまざまな行動をする。苦手科目の克服や得意科目のさらなる強化…。IT技術でそうした行動データを把握し、そこから導き出される適切な推薦コンテンツを顧客に提案していく。講師側の顧客も、どういったニーズがどういったタイミングで発生するかを理解できる。ポイントは、顧客の行動を中心としたデータをベースにすることだ。マーケティングというと、性別や年齢、行動時間、趣向といった属性データを考えがちだが、BEXAでは行動データに着目している」

 --結果が出ることこそが満足度を高めることに

http://www.freeml.com/bl/15749893/339033/
http://www.freeml.com/bl/15749893/339034/

 「ニーズの先にあるものまで可視化できれば、顧客には適切なものを提供できる。行動分析をベースにしたマーケティングは、そうした状態への挑戦でもある。自社内データを活用したマーケティングは、中小、ベンチャー企業がマーケットを確保するための武器になる。これは、多くの企業にとって有効に機能するのではないかと思う。今いる顧客の行動をしっかりと分析することで、顧客が実現したがっていることや、それに向けた取り組みが見えてくるはずだ。それを実現できるモノやコトを提供できれば、ビジネスもうまくいくはずだ。今後は蓄積してきた顧客の行動データを元に、行動の原因となる特性を自律学習するAIシステムも構築。さまざまな分野で活用してみたいと考えている」

人材紹介サイト運営のディップは

人材紹介サイト運営のディップは、AI(人工知能)分野の起業家を育成する第1期の「AIアクセラレーター」に参加した8社による成果報告会「デモデイ」を東京都港区の本社で開いた。

http://kjbyby.net/show/oop9yo6
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 報告会には、ベンチャーキャピタル(VC)や大手企業の新規事業の担当者ら約60人が集まった。8人の起業家がそれぞれ8分間で会社概要や開発中の自社製品・サービス、事業の方向性などについて説明。その後、企業の新規事業の担当者が座るテーブルを訪れ、質問に応じていた。

 第1期のAIアクセラレーターは4月に公募し、96社の応募があった。書類選考や面接を経て選ばれた8人の起業家に、ベンチャー支援に精通したスタッフ16人が付き、技術相談に対応したり、時には営業活動に当たるなどといったさまざまな活動を行った。

 ディップは6月、第1期の一社で人工知能機械学習を活用し、マッチングを自動化するチャットボットサービスを手掛けるXpresso(米サンフランシスコ)に出資している。

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 ディップは既に来年春までの約半年間を支援する第2期となる8人の起業家を新たに決めた。同社の進藤圭・次世代事業準備室長は、「いまの人材供給というビジネスから、いずれは労働力とAIを組み合わせた労働力供給業への変化に迫られる」と、優れた技術やサービス、アイデアを持つ起業家との連携が幅広い業界で求められることを強調した。

眞子さまと小室さんが3日、ご婚約内定を発表されたことを受け日本

眞子さまと小室さんが3日、ご婚約内定を発表されたことを受け日本全国が祝福ムードに包まれるなか、結婚(ブライダル)関連業界を中心に、その経済効果に早くも期待が高まっている。お二人のご結婚がもたらす経済効果は1000億円規模に達するとの試算もあり、景気にも追い風になりそうだ。

 経済評論家の荻原博子氏は「過去のロイヤルウエディングの例から婚姻数が1万~2万組増え、経済効果は500億円~1000億円に達する」と推測する。ブライダル関連市場は裾野が広く、挙式や披露宴、新婚旅行、新居、家具購入などを合わせた1組の婚姻による効果を、荻原氏は「約500万円」と試算した。

 皇太子さまと雅子さまのご結婚の際には、雅子さまの愛車、トヨタ自動車の「カローラII」の人気が上昇。また、紀宮さま黒田慶樹さんの結婚式では、紀宮さまが真珠のネックレスを身に着けられ、真珠が注目されたという例もある。今回も、お二人にあやかった、思わぬ商品に人気の火が付く可能性もある。

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 旅行業界では、新婚旅行先を固唾をのんで見守る。日本旅行は「まだお二人にあやかった旅行商品の企画はない」としながらも、「新婚旅行先は人気が出るはず」として注目する。

 挙式から披露宴、宿泊まで一貫して手掛けるホテル業界も、祝福ムードが若いカップルを刺激し結婚の増加を当て込む。「貴賓館ロイヤルウエディング」という名称のブライダルプランを2015年5月から展開するグランドプリンスホテル高輪は、「今回のロイヤルウエディングが、商品へ興味を持つきっかけのひとつになるかも」と話す。

 挙式サービスを手掛けるワタベウェディングの広報担当者も、「結婚はタイミングが限られるが、今回のような明るいニュースはプラスになる」と歓迎する。

http://www.pokersns.jp/diary/34410
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 神奈川県が地元の小室さんは、10年度に藤沢市の観光をPRする「湘南江の島海の王子」に選ばれた。鎌倉プリンスホテルの企画担当者は、「江の島が注目され、観光客が増えることは喜ばしい」と語る。

 晩婚化などの影響を受けブライダル関連市場は、縮小傾向にある。矢野経済研究所は、17年の市場規模が前年比0.6%減の2兆5150億円と予測する。マイナスは9年連続だが、お二人のご婚約内定という明るい話題が、市場を活性化させそうだ。

東京電力ホールディングスとJXTGホールディングスが共同で

東京電力ホールディングスとJXTGホールディングスが共同で大型火力発電所の建設を検討していることが3日、分かった。電力と石油元売りの最大手の協業には、費用負担を抑える狙いがある。都市ガス設備の共同建設も視野に、全面自由化された電力・ガス市場で競争力を強化する。

 両社は折半出資の新会社を設立し、川崎市に出力100万キロワット規模の液化天然ガス(LNG)火力発電所を建設する。

 投資規模は1000億円超とみられ、2020年代の運転開始を見込む。都市ガス事業も原材料のLNGを加工し、導管に合った熱量に調整する設備を共同で建設する。

http://minkabu.jp/blog/show/824900
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 東電は7月に都市ガス事業に参入したが、東京ガスに加工を委託。販売拡大を視野に、自前の設備を来年秋にも千葉県に建設する。

 JXTGと共同でも設備を増やし、需要に対応できるようにする。

 JXTGは家庭向け電力サービス「エネオスでんき」などを展開し、東京ガスと出力約84万キロワットのLNG火力発電所川崎市に共同運営している。31年までに約194万キロワットに増強する計画だったが7月に中止を発表、代替電源の確保を検討していたとみられる。

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